緊急事態対応計画策定の指針

タイの規制および国際基準に基づく主要な緊急計画の例

組織には、潜在的な緊急事態に対処するための文書化されたガイドラインを作成することが望まれます。これらの計画には、そのような事象の影響を軽減するための手順が含まれます。インシデント発生時に戦略、是正措置、およびリソースがどのように適用されるかについて、明確な説明を提供するものとなります。

• サイバー攻撃対応計画

ISO 22332によれば、サイバー攻撃対応計画は組織の全体的な情報セキュリティ戦略と整合している必要があります。緊急事態対応計画には、以下のような初期段階の措置を含むことが望まれます。

1. サイバー攻撃の種類、範囲、および影響の特定。
2. 攻撃を封じ込め、制御するための緊急措置の定義。
3. 意思決定および被害軽減のための手順を含む、ランサムウェアの要求への対応。
4. 封じ込め、通知、復旧の手順を含む、データ侵害インシデントの管理。
5. 外部アプリケーションやネットワークに依存しないバックアップ運用方法の準備。これにより、システム障害時においても継続性が確保される。

組織が参照すべき現地基準の一例として、タイにおける関連基準を以下に紹介します。

• 火災緊急対応計画

タイの「防火・消火における労働安全、健康および労働環境に関する省令（2012年）」によると、事業主は以下の要素を含む防火・消火計画を策定することが義務付けられています。

1. 点検 – リスク評価およびモニタリングを実施し、火災の潜在的な原因を排除する。
2. 訓練計画 – 従業員に対し、火災発生時の予防および適切な行動に関する知識を提供する。
3. 防火キャンペーン – 従業員全員の意識と責任感を高める。
4. 消防計画 – 火災発生時に従業員が取るべき手順を段階的に定める。
5. 避難計画 – 人数確認、避難経路、集合場所、および移動手段を含む避難手順を明確にし、従業員と資産の安全を確保する。
6. 復旧計画 – 政府機関等との連携のもと、被害状況の評価、ならびに被災者への救助および避難支援が検討される。損失を算定し、事業継続を可能な限り迅速に実現するための即時是正措置が実施される。

• 工業工場向け洪水緊急対応計画

タイ工業局によると、工場は以下の側面を考慮した洪水緊急対応計画を策定することがのぞまれます。

     1. 洪水の深刻度 – 以下のような複数の変数によって決定されます。

• 水深
• 洪水の継続時間
• 流速
• 河川水位の上昇率
• 洪水の発生頻度
• 降雨の継続時間

      2.建物構造上の脆弱性 – 水圧に対する耐性を含め、さまざまな建物タイプの弱点が評価されます。効果的な洪水対策により、施設や建物の洪水後の修繕・復旧コストの削減が期待されます。

      3.土嚢および止水板の活用 – 土嚢や止水板を使用して基礎部分を密閉し、重要エリアへの浸水の防止を図ります。

      4.化学物質の安全対策 – 化学物質の容器が破損または漏洩している場合は、安全データシート（SDS）および容器のラベルに記載された緊急手順に従い、危険を軽減する必要があります。

      5.機械・設備の移動 – 移動可能な機械、工具、および設備は、洪水の影響を受けない場所へ移動させることが望まれます。移動不可能な機械や圧力容器については、水の浸入を防ぐために防護バリアを設置することが望まれます。。

      6.排水ポンプの確保 – 災害発生時に構内浸水を排除するための排水ポンプを確保することが望まれます。操業停止時間および被害を最小限に抑えることが期待されます。

• 工場における停電時の緊急対応計画

タイ工業局の「緊急時・災害対策マニュアル」によると、停電とは電力供給が途絶え、電力に依存する設備や機械が機能停止に陥る事態を指します。過去の事案を検証・分析することは、効果的な対応策を策定するための貴重な情報となります。

1. リスク分析と評価 – 停電の発生確率、および操業、安全、生産性への潜在的な影響が評価される。
2. 対策委員会の設置 – 関係部署からチームを編成し、行動を調整するとともに、緊急事態を効果的に管理するための措置を実施する。